ネットワークビジネスの一考察

私は20歳の頃に母親がアムウェイをしていたのでネットワークビジネスという業界の存在を知ったのは早かったのではないかと思う。

 

それまで「ネズミ講」という言葉も知りませんでしたが、今でもネットワークビジネスネズミ講だという風潮がみられます。

 

流通形態が非常に似ていることもあり、モラルを守らない参加者も多いことから認知はされていても受け入れられることは永遠にないビジネスモデルでしょうね。

 

ネットワークビジネスの歴史〜

世界で初めてネットワークビジネスを展開したのはアメリカ、カリフォルニア州を本拠地とする「ニュートリライト・プロダクツ」(1934年にカリフォルニアビタミン社として創業)である。

まだ第二次世界大戦前の1939年頃のことです。他にも「スワイプ」(現「ネイチャーケア」)などがこの時期に誕生しており、1940年前後がネットワークビジネスにとって黎明期だと言えるでしょう。

ネットワークビジネスはその後も成長を続け、1960年頃には事業者数約200社(アメリカ国内)を数えるまでになりました。また、この時期、経済的に近いカナダやヨーロッパ諸国にも広がっていきました。

次に、日本におけるネットワークビジネスの歴史を見ていきましょう。日本で最初にネットワークビジネス企業が設立されたのは1969年4月だと言われています。それは、アメリカ資本であるスワイプ・ジャパン(1977年にホームケア・ジャパン、2000年にネイチャーケア・ジャパンと会社名を変更)です。
その後、ネットワークビジネスブームと言うべき時期が3度あります。

第一次ブームは1973年から74年にかけてです。そのブームの立役者となったのが、1971年10月に設立されたAPOジャパン、1972年に設立されたホリディ・マジックです。当時はそれらに邦人資本のジャッカーチェーンを加え、「三大マルチ」などと呼ばれました。これらの企業の特徴的な点は、販売登録や上級販売員に昇格するに当たってその都度高額な「登録料」が必要とされていたこと、商品の販売をしなくても販売員をリクルートするだけで「スポンサー料」が得られる仕組みになっていた等です。商品の販売というより、人を勧誘することに主眼を置いたマネーゲーム的要素が強かったのです。これらは、後に団塊の世代と呼ばれる多くの若者を中心に爆発的に広がっていき、73年から74年にかけてマルチ業者は300~500社、被害者は100万人ともいわれる状況となりました。

この時期に「マルチ商法=悪」という図式を日本に植え付けたことになります。そのような中、1976年に、同時期に急成長を始めていた訪問販売と通信販売も含めて無店舗販売を取り締まる法律「訪問販売等に関する法律」(後の「特定商取引法」)が制定された。これらの企業は「連鎖販売取引」として規定され、当局の厳しい規制を受けることとなりました。それにより、三大マルチと呼ばれた問題企業は崩壊することになります。しかし、その後も、その企業の関係者によってマルチ商法は再興され、再び社会問題化することになるのです。また、この時期は、前述したように、「天下一家の会」によるネズミ講の被害も続出しました。このように、1970年代はマルチ商法ネズミ講といった悪質商法が横行した時代であり、それを取り締まる法律もなかったため、多くの被害者を生み出してしまいました。

第二次ブームは80年代前半です。この時期は、現在でも営業を続けるいわゆるネットワークビジネス企業がブームの担い手でした。日本シャクリーが1975年に、日本アムウェイが79年に営業活動を始め、80年代初め、これらの企業に参加する人はうなぎのぼりに増えていき、業績も伸びていきました。日本アムウェイを例にとると、81年度の売上高が6億円、82年度が20億円、83年度が226億円といった具合です。しかし、同時に70年代に消滅したマルチ商法が再興され、再び社会問題化しました。全国の消費者センターに相談・苦情の電話が殺到し、それを受けて、1988年には「訪問販売法」が改正されました。その翌年から訪販法違反での摘発が続発され、再び「マルチ商法=悪」という図式を世間に思い起こさせることになるのです。

そして、第三次ブームと呼ばれているのがバブル崩壊後の90年代後半です。その担い手となったのが、1992、93年にそれぞれ開業したハーバライフオブジャパンとニュースキンジャパンである。特にニュースキンジャパンは初年度の年間売上が約128億円に達するなど急速に成長しました。ちなみにこれは、外資系企業の日本法人初年度の売上としては、日本IBMコカ・コーラに次ぐものです。しかし、この時期にもマルチ商法による被害が再び増加しており、1996年、2001年に「訪問販売法」は改正され規制が強化されました。また2001年には「特定商取引法」と改称されました。